1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○野澤参考人 お答え申し上げます。 六十一年度につきましては、私ども電力事業としては全体的にいろいろ操作をいたしまして、第七次策どおりの需要を満足させるよう努力するつもりでございます。ただし現行の料金を、六十一年度一般炭のみ値上げしておるのですが、これはぜひ六十一年度は値上げをしないということを前提にして引き取りさせていただきたいことを希望しております。
○野澤参考人 お答え申し上げます。 六十一年度につきましては、私ども電力事業としては全体的にいろいろ操作をいたしまして、第七次策どおりの需要を満足させるよう努力するつもりでございます。ただし現行の料金を、六十一年度一般炭のみ値上げしておるのですが、これはぜひ六十一年度は値上げをしないということを前提にして引き取りさせていただきたいことを希望しております。
○野澤参考人 お答え申し上げます。 今回のソ連の事故につきましては詳細がなかなかわからない実情にございますが、このような事故がありましても、我が国としての安全対策とか、我々も心を引き締めてこの対策をしていくつもりでございますので、今後も原子力を主体にして安定供給を進めていくということについてはいささかの変更もするつもりはございません。今後も地元を初め関係各位の御理解、御協力を得るべき点についても積極的
○野澤参考人 ただいま御紹介にあずかりました電気事業連合会副会長の野澤でございます。 本日は、石炭、特に国内炭に関する私ども電気事業の考えを申し述べる機会を賜り、まことにありがとうございます。先生方におかれましては、我が国の石炭政策のあり方について、その先見性と広い視野を持って慎重に御審議されておることと存じ、私ども深く敬意を表しているところでございます。 さて、現在電気事業におきましては、電力
○野澤参考人 お答え申し上げます。 六ケ所村の立地予定地及びその周辺につきましては、既にむつ小川原開発第二次基本計画にかかわる環境調査などが実施されており、立地の可能性を検討するのに必要な基本的資料は得られております。すなわち、安全確保に必要な広い敷地が存在すること、補給水や冷却水としての淡水が確保できること、資機材、使用済み燃料等の輸送に必要な港が確保できることなど、六ケ所村は自然的、社会的条件
○野澤参考人 お答え申し上げます。 法律上の責任ということになりますと、法律の定めたところに従うということでございます。専門の廃棄事業者が法改正により認められましたときは、廃棄事業者が法律上の責任を含め安全管理の責任を一貫して担うことが適切だと私どもは考えております。
○野澤参考人 お答え申し上げます。 私どもは各電力の廃棄物を集中して処理処分する方針でございますので、この場合、技術的能力、経理的基礎のしっかりした専門の廃棄事業者が認められるときは、この事業者が安全管理の責任を一貫して担うことがより適切であると考えております。電気事業者といたしましては、この専門の廃棄事業者に適正な費用を支払うことはもちろん、当該事業の実施期間中健全に事業を実施できるよう、資金面
○野澤参考人 お答え申し上げます。 各電力の廃棄物を集中して処理処分する場合には、技術的にも経済的にもしっかりした、十分責任のとれる専門の廃棄事業者が一貫して安全管理の責任を担うことがより適切だと考えておる次第でございます。廃棄事業者に適正な費用を支払うことはもちろん、原燃二社の事業の実施期間中健全に事業を実施できるよう、資金面を初め全面的な支援を行ってまいる所存でございます。
○野澤参考人 野澤でございます。お答え申し上げます。 本年三月二十三日の泊漁協の総会は成立したとして、両事業者は海域調査を実施するつもりで、臨時総会で調査受け入れを決定した旨を板垣組合長より承りましたので、今後所定の手続を経た上で調査に着手したいと考えております。
○野澤参考人 野澤でございます。 今回の廃棄の事業の創設を盛り込んだ規制法の改正に対しまして、電力の立場を申し上げたいと思います。 私どもも、各電力の放射性廃棄物を集中して管理または埋設する場合には、専門の廃棄事業者に安全確保の責任を集中することが、むしろ責任体制を明確化する上で適切と考える次第でございます。電気事業者としましても、日本原燃サービス株式会社に返還廃棄物の管理を、日本原燃産業株式会社
○野澤参考人 お答えいたします。 私どもの考え方も差益問題懇談会の報告と一致しております。六十一年度に発生するメリットで料金の暫定的引き下げを行い、さらに逓増料金制の調整措置を早期に実施することが適当だと考えておる次第でございますので、今後、実施に向けて早急に具体策を詰めていきたいと思っております。
○野澤参考人 お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のとおり、非常に中小企業がこの円高のしわ寄せで御苦労されているという点につきましては大変私どもも胸を痛めているところでございまして、この還元の直接のメリットで何とか方法がないかといろいろ検討したわけでございますけれども、私ども、電気事業につきましては原価主義の原則から、やはり公平に配分しなければならないということでございまして、私どもとしてお役
○野澤参考人 野澤でございます。ただいまの御質問につきましてお答えします。 私ども、円高メリット等の還元の類やその具体的な方法につきましては、ただいまの公益事業部長のお話にもありました線で、実施に向け今後も早急に詰めていきたい、こう考えておる次第でございます。